枚方市議会 2022-10-04 令和４年決算特別委員会（第５日目） 本文 開催日: 2022-10-04
次に、決算概要説明書１４２ページ、大気汚染測定局管理経費の測定機器等保守管理委託料８３３万７,１２０円について、お尋ねをいたします。 市では、市域の大気汚染の状況を把握するために住宅地域などに設置をした測定局での測定結果を公表されており、その測定結果は市民からの関心度も高く、正確な測定が求められると思います。
次に、決算概要説明書１４２ページ、大気汚染測定局管理経費の測定機器等保守管理委託料８３３万７,１２０円について、お尋ねをいたします。 市では、市域の大気汚染の状況を把握するために住宅地域などに設置をした測定局での測定結果を公表されており、その測定結果は市民からの関心度も高く、正確な測定が求められると思います。
◎石橋敬三福祉こども部長 専用の測定機器を使って行われる屈折検査の有用性については、今日注目されておりまして、日本眼科医会など眼科医の公益団体も、３歳児における視力検査の際には屈折検査を併せて実施し、検査精度を上げる必要があると推奨されております。
また、土木部として定期的な安全運転講習に加え、昨年度より録画測定機器を搭載した研修車を運転した職員の運転映像から運転行動の注意点を知り、改善点を学ぶビデオ診断システム研修を継続して実施しております。
次に、測定場所が適切かについてですが、測定場所は、児童生徒が実際に活動する環境で測定する必要があると考えており、中小学校、とどろみの森学園、いずれも測定機器メーカーの立会いの下、決定したもので、適切なものです。 市の測定条件は強制通風条件かということですが、本市に設置しています測定器は、自然通風方式を採用しています。
１１節需用費は、美化活動団体等への支援物品や環境啓発用物品の購入費、また市内３か所にございます大気測定局の光熱水費、公害測定機器の修繕料が主なものでございます。８８ページにまいりまして、１３節委託料は、大気測定局保守点検業務委託や大気、土壌及び水質測定業務委託、美化活動ごみ収集業務委託が主なものでございます。
こちらは市内の製造業者が単独で設置することが難しい高度な測定機器など特殊な機械があり、比較的安価で事業者が使えるということですけれども、市内の製造業者に聞いてみても、場所も知らないなど認知度が低いんじゃないかなというふうに感じております。年間何社ほどの利用がありますか、お答えください。 ◎太田 モノづくり支援室次長 お答えいたします。
◆菱田 委員 ちなみにこの測定機器の導入についてはかなりの費用を要するんではないかと思うんですが、これは財源については市単費になってるんでしょうか。 ◎太田 モノづくり支援室次長 お答えいたします。ＪＫＡのほうから３分の２の補助があります。残りの３分の１は市からの負担になります。以上でございます。 ◆菱田 委員 わかりました。
166 ◯矢野千加子地域包括ケア推進課長 決算概要説明書２４２ページの介護予防施策事業費のうち、３．一次予防事業費の（１）介護予防普及啓発事業経費の中に、ひらかた元気くらわんか体操のＤＶＤやＣＤ、パンフレットの作成費、また、普及員の養成に係る経費や体力測定機器の購入費が含まれています。
こちらのほうでは、いろんな測定機器を用いまして、皆さんに健康づくりに対して関心をまず持っていただくということで、現状の実施方法といたしましては、地域の、大東市内に本社を置いておられますアカカベ薬局さんの御協力をいただいて、また川村義肢さんの御協力もありまして、市内４カ所で測定会を実施いたしました。
◎岡本彰司市民部長 お尋ねの大気汚染対策事業でございますが、市域の大気汚染状況を監視・把握するため、柏原市役所と西名阪自動車道柏原料金所付近に大気汚染測定機器を設置し、24時間連続測定をしております。 測定項目は、柏原市役所では二酸化窒素、浮遊粒子状物質、光化学オキシダントを、西名阪自動車道柏原料金所付近では二酸化窒素及び浮遊粒子状物質です。
上から２番目、大気測定局保守点検業務委託事業は、大気測定局に設置しております大気汚染自動測定機器の保守点検に、次の特定計量器定期検査業務委託事業は、計量事務に係ります特定計量器の定期検査に要する経費について、記載の限度額、期間で設定しようとするものでございます。 以上、まことに簡単な説明ではございますが、よろしくお願い申し上げます。 ○（立住委員長） 説明は終わりました。
また、アルコール測定機器の機能向上に合わせて、適宜機器の更新を行うとともに、アルコール反応が出た場合の懲戒処分等の基準につきましても、数回にわたって見直しを行い、直近では昨年９月に懲戒処分等の基準を厳格化してきたところでございます。
そこでは、例えば健康の相談を承ったり、さまざまな興味を引く測定機器を設置して、なるだけ普及に努めておるところです。今委員申し上げておられましたはっぴ等につきましても、今後考えていきたいなと考えてます。
また、財政調整基金につきまして、財源調整として２億５０００万円を取り崩したこと、環境保全基金につきまして、第二京阪道路環境測定機器定期点検業務委託料など第二京阪道路環境監視施設維持管理経費の収支による繰入金として１２０７万１０００円を取り崩したこと、教育振興基金につきまして、小・中学校の給食食器購入費用に１０００万円を取り崩したこと、まちづくり整備基金につきまして、将来のまちづくりのために住宅市街地整備事業
執行率は８４.８％でございまして、１１節需用費は、測定用の薬品などの消耗品費と測定機器の修繕料が主なものでございます。恐れ入りますが、次のページにまいりまして、１３節委託料につきましては、美化活動ごみ収集業務委託やダイオキシン類環境調査業務委託、地盤沈下一級水準測量及び観測業務委託などに要した経費でございます。
また、環境保全基金につきまして、第二京阪道路環境測定機器定期点検業務委託料など第二京阪道路環境監視施設維持管理経費の収支による繰入金として９４４万６０００円を取り崩したこと、財政調整基金につきまして、まちづくり整備基金への積み立て及び財源調整として１７億６４２５万１０００円を取り崩したことなどによる１７億７３６９万７０００円の減少でございます。
そこで、この間、私も提案しました消費者庁の放射性物質測定機器貸与についてお聞きしますが、借り受けた機器を大阪青山大学に設置し、測定を依頼するとしておりました。
このほか、子ども・子育て支援事業計画の２７年度策定に向けてのスケジュール、敬老会事業の市制施行５０周年記念品等の内容、生活保護の就労意欲喚起支援事業の今後の取り組み、府内におけるＰＭ２.５（微小粒子状物質）測定機器の設置状況と本市の今後の対応、住基カードの有効交付枚数と人口普及率及び同カードとマイナンバー制との関連、健康増進計画・食育推進計画素案の内容と数値目標達成の根拠などについて質疑、答弁がありました
放射性測定機器を購入する方法ではなくて、現在の検査体制を強化をしていくという方向で現在はやっているとこなんですが、この理由としまして財政面、また人的配置等ですね、その理由というのは財政面ということでもなくて、やはりこれを導入するにあたってはかなり専門的な知識を要する者、またそれを検査をする人員体制等も必要になってくるというようなこと、それとまた、もともと東日本の大震災発生後に一般的に流通している食材
次に、価格でございますが、微小粒子状物質測定機器等の購入費については、金額２８１万7,０００円、ほかに接続などのセットアップ料が９７万9,０００円としております。これらにつきましては、市単独で購入したものであります。 以上でございます。 ○（二木委員） わかりました。今の高槻市のＰＭ2.５ の状況では、一応環境基準は満足していてということです。